2024年1月1日以後の譲渡に適用される改正です。
2026年8月15日、この一行が記事に入っているか数えました。「空き家 3000万円 特別控除」で上位に出た解説記事5本のうち、書けていたのは3本。
1本には「2,000万円」という数字そのものがありませんでした。
本記事では、国税庁タックスアンサーNo.3306をもとに、この特例の記事に何を書けばよいかを解説します。
目次
1. 実測：上位5本のうち、改正を書けていたのは3本でした2. 抜けたままだと、1,000万円のズレが残ります
3. 国税庁が書いていること
4. 記事に入れる4つの要素
5. 書けている記事に起きること
6. 診断チェックリスト
7. よくある質問
1. 実測：上位5本のうち、改正を書けていたのは3本でした
まず、どれくらい起きているのかを測りました。
調査方法：2026年8月15日に実施しています。「空き家 3000万円 特別控除 相続 売却 要件 解説」で上位に出た解説記事5本を取得しました。本文に「2,000万円」と「3人以上」の両方が書かれているかを機械的に確認しています。
| 確認項目 | 書けていた記事 |
|---|---|
| 相続人3人以上で2,000万円になる改正 | 5本中3本 |
| 「2,000万円」という金額そのもの | 5本中4本 |
| 売却代金1億円以下の要件 | 5本中4本 |
1本には、「2,000万円」という数字が一度も出てきませんでした。全角・半角・「2千万」といった表記ゆれも含めて確認しています。
サイト名は伏せます。個別の事務所を評価するための調査ではありません。上位に出ている記事でも起きている、という事実だけをお伝えします。
数字は2026年8月15日時点のものです。各サイトは随時更新されます。
2. 抜けたままだと、1,000万円のズレが残ります
相続人が3人いるご家庭を想像してください。ご兄弟3人で実家を相続し、売却を検討中です。よくあるケースです。
そのご家族が「3,000万円まで控除できます」と書かれた記事を読みます。手元に残る金額の見込みが、実際と1,000万円ずれます。
問題はもう一つあります。AIがその記事を情報源として選んだ場合です。
AIは記事に書かれていないことを補ってくれません。人数の条件が書かれていなければ、条件抜きの金額がそのまま回答に使われます。記事が古いまま置かれている間、そのズレは残り続けます。
逆に言えば、この一行があるかどうかで、引用されたときの正確さが変わります。
「相続した空き家を売却すると、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。要件を満たせば税負担を大きく抑えられます。」
→ 金額は正しいものの、誰に当てはまるかが書かれていません。読者は自分のケースを判定できません。
「相続した空き家を売却すると、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。ただし2024年1月1日以後の譲渡では、取得した相続人が3人以上の場合、上限は2,000万円です（国税庁タックスアンサーNo.3306）。」
→ 足したのは一文だけです。これで、人数を条件にした質問にも答えられる記事になります。
書き足す場所にも意味があります。控除額を書いた文の直後に置いてください。章をまたいだ先に補足として置くと、条件と金額が結び付きにくくなります。
3. 国税庁が書いていること
改正の内容は、国税庁のタックスアンサーに明記されています。
出典：国税庁タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
適用期限も、同じページに書かれています。平成28年4月1日から令和9年（2027年）12月31日までの譲渡が対象です。
| 譲渡の時期 | 相続人の数 | 控除額の上限 |
|---|---|---|
| 2023年12月31日以前 | 問わず | 3,000万円 |
| 2024年1月1日以後 | 1人・2人 | 3,000万円 |
| 2024年1月1日以後 | 3人以上 | 2,000万円 |
4. 記事に入れる4つの要素
- 相続人の人数で金額が変わることを書く
「3人以上なら2,000万円」。この一行を、控除額を書いた直後に置きます。離れた場所に補足として置くと、AIも読者も結び付けにくくなります。 - 売却の期限を書く
相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。制度そのものの期限（2027年12月31日）とは別物なので、両方を書きます。 - 売却方法の要件を書く
空き家を売れば自動的に使える制度ではありません。家屋を耐震基準に適合させて売る、家屋を取り壊して敷地だけ売る、といった方法の条件があります。売却代金1億円以下の要件も同じ場所に置きます。 - 出典のリンクを貼る
国税庁タックスアンサーへのリンクを本文に入れます。名前を書くだけでなく、リンクにします。
この特例は相続税の制度ではありません。空き家を売ったときの譲渡所得（所得税・住民税）にかかる特例です。ここを取り違えている記事もあるため、冒頭で一言書いておくと親切になります。
5. 書けている記事に起きること
4つを書いた記事は、条件付きの質問に答えられる記事になります。
「相続人が3人の場合はいくらか」。「いつまでに売ればよいか」。「取り壊してから売っても使えるか」。こうした問いに、記事の中だけで答えが揃います。
AIが引用先を選ぶとき、条件まで揃っている記事のほうが使いやすくなります。読者にとっても、他のサイトを見に行く必要が減ります。
作業量としては、4つの要素を足すだけです。記事を書き直す必要はありません。
6. 診断チェックリスト
- 相続人3人以上で2,000万円になる改正を書いている：控除額の直後に置いているか
- 売却期限を書いている：相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
- 制度の期限を書いている：2027年12月31日までの譲渡が対象
- 売却方法の要件を書いている：耐震基準への適合、取り壊し、1億円以下
- 国税庁へのリンクを貼っている：名前だけでなくリンクになっているか
7. よくある質問
Q. 相続人が何人いても3,000万円と書いてよいですか。
A. いいえ。2024年1月1日以後の譲渡では、相続人が3人以上の場合に2,000万円へ下がります。人数で金額が変わる旨を明記してください。
Q. この特例は相続税が安くなる制度ですか。
A. 違います。空き家を売ったときの譲渡所得（所得税・住民税）に対する特別控除です。相続税そのものを軽くする制度ではありません。
Q. 古い記事は書き直したほうがよいですか。
A. 全部を書き直す必要はありません。控除額を書いている箇所に、人数の条件を1行足すところから始めてください。
Q. この記事だけで自分のケースに適用できるか判断できますか。
A. できません。適用要件の判定や必要書類は個別の事情で変わります。実際の適用可否は税理士等の専門家にご確認ください。
AIO/LLMO診断を相談する
YOU
株式会社THE WORLD のAIO/LLMOチームマネージャー。福岡・天神を拠点に、AIO/LLMO対策やAI導入支援の現場で企業のAI活用を支援。生成AI時代に「選ばれ続ける」ための実践知を発信しています。
